特定技能制度とは？わかりやすく解説！Q. アメリカ人は特定技能になれる？

特定技能の多くは、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどのアジアの国の方が多く特定技能の在留資格を持っていますが、企業様の中にはその国への繋がりなどでアジア以外の国からの受け入れを検討される方もいらっしゃると思います。

今回はアメリカ人だけでなくどの国の人が特定技能になれるかをご紹介いたします。

1. 特定技能制度とは？？

一言で言うと、
「日本人が集めづらい業種の人材不足の解消」を目的とした制度です。
国が決めた業種に対して日本語能力N4レベルで試験に合格した人材を受け入れることができます。

1. アメリカ人は特定技能になれるの？

結論。アメリカ人も特定技能になれます。
（アメリカ人の特定技能の方がいるかどうかは分かりません。。）
特定技能ビザは除外国（トルコ・イラン・イスラム共和国）でなければ受け入れは可能です。
しかし、実際は2国間協定を結んだ国が特定技能制度を利用しています。

協定を結んでいる国はこちらです。

• カンボジア
• フィリピン
• ネパール
• ミャンマー
• モンゴル
• スリランカ
• インドネシア
• ベトナム
• バングラデシュ
• ウズベキスタン
• パキスタン
• タイ
• インド
• マレーシア
• ラオス
• キルギス
  
  
  2国間協定とは？
  特定技能制度を活用する外国人労働者が不利益を被らず日本で働くことができるようにする協定

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2. 特定技能外国人は2種類いる？

特定技能制度では特定技能外国人を1号と2号に分けました。
1号は日本語のテストでN4のレベルを取ることと特定技能の試験に合格する必要があります。
2号は特定技能の試験を受けて合格する必要があります。
2号の試験は日本人でいうTOIECで700点くらいを取ってなおかつ問題がその業種に関わることなので、結構難しいのですが最近は合格者が増えています。

問題例　
特定技能2号試験　機械金属加工

特定技能1号と2号を簡単にまとめてみました

特定技能1号

• 対象：一定の技能と日本語能力を持つ外国人
• 日本にいられる期間：最長5年
• 家族を呼ぶ：原則不可
• 対象職種：16分野（介護、外食業、建設業など）
• 特徴：試験に合格することで取得可能

転職しなければ最大5年間は働いてくれます！
また、特定技能2号に合格すれば長期的に働いてくれる状態になります！

特定技能2号

• 対象：より高度な技能を持つ外国人
• 日本にいられる期間：無制限
• 家族を呼ぶ：可能
• 対象職種：11分野（建設業、造船・舶用工業、自動車整備業など）
• 特徴：特定技能1号から変更できます

特定技能2号になれば転職の可能性はありますが、その業種での永住権を持ったようなものになります。

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3. コンビニで働く外国人は特定技能？？

このブログの1番初めにも話しましたが、特定技能は「日本人があまり働いてくれない業種の人材不足の解消」を目的とした制度です。
そのため、特定技能を受け入れることができる業種は限られています。
特定技能1号で働ける職種は以下の16分野です。

特定技能1号

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
4. 建設業
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備業
7. 航空業
8. 宿泊業
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業
13. 自動車運送業
14. 鉄道
15. 林業
16. 木材産業

特定技能2号

1. ビルクリーニング
2. 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
3. 建設業
4. 造船・舶用工業
5. 自動車整備業
6. 航空業
7. 宿泊業
8. 農業
9. 漁業
10. 飲食料品製造業
11. 外食業

特定技能2号の合格者は実施当初は本当に少なく、難易度が高いと言われてきましたが、現在は合格者が増えてきているため、今後は特定技能2号の方も増えてくると思います。
また、コンビニで働く外国人は主に留学生や永住権を持っている方です。

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4. 特定技能1号のビザの取得方法

特定技能1号の在留資格を取得するためには、日本語の試験と特定技能の試験に合格することが条件でしたが、その外国人が技能実習制度を使って日本にきた場合少し変わります。

(1) 特定技能の試験と日本語の試験の合格

各職種ごとに設けられた技能試験と、日本語能力試験N4相当レベルに合格する必要があります。試験は国内外で実施されています。

(2) 技能実習2号を修了

技能実習2号とは3年間の技能実習をした方のことを言います。
これを修了した外国人は、技能がすでにあるとし特定技能の試験を免除され特定技能に変更することができます。

特定技能制度は「日本人があまり働いてくれない業種の人材不足の解消」を目的とした制度です。
しかし、ただその仕事のことを何も知らない外国人が来ても人材不足の解消にはなりません。
彼らもテストを受けたり、技能実習で勉強した知識や経験をもとに特定技能になります。

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5. まとめ

特定技能制度は、「日本人があまり働いてくれない業種の人材不足の解消」を目的とした制度ですが、かなりルールが煩雑でなかなか理解されない」制度でもあります。
ただ、一度受け入れると本当にいい制度で外国人の方と働くことが楽しいと思っておもらえる制度だと思っています！

今後も特定技能に関する情報を発信していくので、ぜひチェックしてください！